滋賀県議会 2022-12-14 令和 ４年１２月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－12月14日-01号
申請実績に伴う減額と記載されていますが、需要がなかったということですか。それとも需要はあったのに人材がいなかったのですか。市町の学校現場では、サポートをしてくれる方々を必要としていると私は受け止めてきましたので、なぜこれだけ予算が残ったのかを教えてください。 ◎有田 教職員課長 市町向けの総額は１億4,700万円程度あり、そこから1,400万円の減額となっております。
申請実績に伴う減額と記載されていますが、需要がなかったということですか。それとも需要はあったのに人材がいなかったのですか。市町の学校現場では、サポートをしてくれる方々を必要としていると私は受け止めてきましたので、なぜこれだけ予算が残ったのかを教えてください。 ◎有田 教職員課長 市町向けの総額は１億4,700万円程度あり、そこから1,400万円の減額となっております。
過去に実施していた初期費用ゼロを提供する事業者への補助は、年々申請実績が増えていったと聞いております。リニューアルした本事業の開始によって申請実績がさらに増えるよう、都には積極的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、新制度に係るワンストップ相談窓口について伺いたいと思います。
このうちコロナ対応型持続化補助金では、全国の商工会における2020年度の申請実績は３万762件であり１都道府県当たり平均654件となっている中、本県の申請実績は2,028件で、全国平均の約３倍の申請を支援し、そのうち902件が採択につながった。
昨年度は、町村や関係団体等を通じて事業の周知に努めたところですが、事業の問合せをいただく中で、結果的に申請実績は１件にとどまったことから、関係団体からの要望を踏まえて、今年度から補助の条件や対象経費を見直すなど、より活用しやすいよう対応を図ったところであります。
飲食店の換気対策に対する補助制度において想定している申請店舗数について質疑があり、執行部より、他県が実施した同様の制度の申請実績を参考に四百五十店舗程度の申請数を見込んでいるとの答弁がありました。
（２）は日本人を対象とした事業となり、２月末の時点で申請実績が162人となります。 ３今後の対応ですが、引き続き、先ほどご説明しました国の支援事業の活用促進を図るとともに、（２）にありますように、入国制限の規制緩和等に対する情報の共有、そして県内農家の求人情報の提供などによりマッチングの促進を図っていきたいと考えております。
現在27市町村が参加しており、今年の実績では４月から10月末までに利用可能な手続数は1,712件、申請実績は20万9,000件に及んでおり、最近利用実績が広がりつつある。 ここまで利用についての話をしてきたが、利用と一緒にセキュリティ対策を進めていかなければならない。
２番目の質問になりますが、令和３年度の県の企業補助金にはワクワクチャレンジ創業支援事業ともう一つはとやまＵＩＪターン起業支援事業がありますが、これらについての申請実績についてお伺いいたします。
現在の取組状況であるが、利用件数がある程度多い手続から電子申請に着手しており、アクションプラン上の最終年度である2023年度末には、申請実績がないものや、どうしても対面での審査が必要なもの、それらを除いた全ての行政手続について電子化することに、県庁挙げて取り組んでいるところである。
具体的に申し上げますと、現在、国の調査で県内に約９万の事業者があるとされておりまして、この９万事業者のうち飲食事業者が１万事業者いるものとして除いて、その除いた８万事業者のうち１万事業者が飲食関連、サービス事業者であり、この１万事業者に対しまして、先ほど申し上げました頑張る中小事業者応援事業の申請実績の約２倍の２割程度が申請されるものと見込みまして、１万掛ける20％で2,000事業者、残りの７万事業者
昨年度策定いたしました県庁ＤＸアクションプランでは、申請実績が多く、かつ添付書類が少ない行政手続から電子化を進めており、今後３年間で原則として100％電子化することを目標としております。 本県ではぐんま電子申請受付システムを構築しておりまして、2005年度に県と市町村がこちらを共同で導入したものでございます。現在は27の市町村が参加しております。
また、申請事業者数につきましては、八千者程度を想定しておりますが、これはこれまでの頑張る中小事業者応援事業の申請実績や、県内の事業者数等を総合的に勘案したものであり、今後、申請状況を注視し、必要に応じて対応を検討してまいります。
お尋ねの第四期以降の時短協力金の対策につきましては、第一期に不備、不足が多く発生したことを踏まえ、申請の九割を占めるオンライン申請の誤入力等を防ぐため、既に申請実績がある事業者の入力項目を大幅に削減いたしました。また、郵送申請でも一部事項を省略可といたしました。
申請実績が確定をしている十一月二十八日から十二月十七日までの実施分については、まず、想定の規模をどの程度上回ったのかお聞きをしたいと思います。 また、十二月十八日から令和三年、ことしの一月七日分までの実施分の申請に関しては、どのような状況なのか、そしてあわせて、これらの申請状況の要因をどのように考えているのか伺います。
予算でいくと4,000件ぐらいのはずですから、１割ぐらいの申請実績ということですので、もっと啓発が必要じゃないかと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に行きます。国は５月29日に、防災基本計画の修正を行っています。避難所の過密を抑えるなどの「感染症の観点」を追加しています。本来、感染症拡大のリスクの高い避難所の対応は、運営する上で重要な視点です。
これは、国から、国の第２次補正予算の配分は各県の貸付状況が勘案されるとともに、７月末までの受付申請期間が９月末までに延長されると聞いたことから、本県での５月申請実績２億5,148万円の約４か月分に相当する額を見込んだものでございます。これによりまして、十分対応できるものと考えておるところでございます。
そこでまず、雇用調整助成金の申請実績についてです。 これまで佐賀労働局における申請と支給決定の件数はどのようになっているのか。 次に、事業主に対する周知及び国との連携についてです。 県は、事業主に対して、国と連携して制度の趣旨をしっかりと理解してもらいながら利用を促す必要があると私は思いますけれども、その点についてどのようにお考えであるのか、産業労働部長に伺います。
また、県計画は各市町村の障害福祉サービス等の見込量を積み上げたものですが、昨年度県計画に対して運営法人からの補助申請実績は、生活介護施設が計画六施設に対して申請が二施設、就労継続支援施設が計画十六施設に対して申請が二施設、短期入所施設が計画十施設に対して申請が一施設、グループホームが計画四十一戸に対して申請八戸などとなっており、県としても施設整備の促進を働きかけてまいります。
また、当初予算に対する１月末時点の補助金の申請実績は、金額ベースで75.2％という状況でございます。 次に、住宅耐震化改修の改修実績についてのお尋ねでございました。